活用事例９　建設業　工事下請契約書のひな型を作成した事例

１　業種

建設業

２　事案の概要

ご相談企業様から、自社で請け負った工事を下請に出す際の工事下請契約書のひな型の作成について、顧問弁護士である当方にご相談いただきました。
ご相談企業様では、これまで、工事を下請に出す際には、契約書を取り交わさずに注文書・発注書や見積書・請求書のやり取りで進めており、不安を感じておられました。

３　当事務所の対応

当事務所は、工事下請契約書のひな型の作成のご依頼をお受けして、まずは、ご相談企業様が工事を下請に出す際の手順、工事の準備・進行・検収の流れ、ご相談企業様のご要望などの綿密なヒアリングを行いました。

そして、コンプライアンスに配慮しつつ、ご相談企業様の実情やリスク回避、ご要望を踏まえた工事下請契約書のひな型の案を作成していきました。
その作成の過程においても、ご相談企業様とのお打ち合わせやご要望の聴き取りを複数回重ねて、ご希望の期限どおりに工事下請契約書のひな型、および、再下請の承諾申請書・同承諾書や工事完成通知書・検査結果通知書、工事変更依頼書・同請書などの附属書類の書式を完成し、納品させていただきました。

ご相談企業様では、今後、当事務所が作成した工事下請契約書のひな型や附属書類の書式を活用して、必要に応じて修正・変更を加えていくことで、安心して取引に臨んでいただけるようになりました。
また、工事下請契約書や附属書式の運用面のサポートもお約束して、盤石の体制を整備させていただきました。

４　対応のポイント

工事の請負契約・下請負契約においては、工事の遅延や瑕疵をめぐる損害賠償や、工事変更による請負代金の増減額など、様々なトラブル発生のリスクが想定されます。
契約条件に関する認識の相違から、深刻なトラブルを招くことも多々ありますので、請負契約書・下請負契約書を作成し、契約条件を明確化することが重要です。
また、リスク回避に配慮した契約書を整備することで、トラブル発生時の損失を最小限に抑えることが可能となります。