損害賠償の問題を弁護士に相談・依頼するメリット

はじめに

企業・法人が直面する損害賠償の問題については、損害賠償責任の有無の問題、損害賠償額の問題、示談交渉・訴訟等の対応などの様々な課題があります。
損害賠償の問題についてお困りの企業・法人様がいらっしゃいましたら、弁護士にご相談・ご依頼されることをお勧めいたします。
このページでは、損害賠償の問題を弁護士に相談・依頼すべき理由について、ご説明させていただきます。

損害賠償責任の有無の問題

損害賠償の問題を適正な解決に導くためには、まずは、相手方（損害賠償を請求する場合）または自社（損害賠償を請求された場合）の損害賠償責任の有無を判断しなければなりません。
そして、損害賠償の問題は、債務不履行責任、契約不適合責任、不法行為責任、製造物責任、交通事故、労働災害（労災）、医療事故、介護事故、公害、知的財産、労使関係、会社法関係、独占禁止法、国家賠償請求など、様々な種類のものがあります。

どのような法的根拠によって損害賠償を請求するのか、あるいは請求されているのか、損害賠償責任が認められるための要件となる事実関係は何なのか、そのような事実関係をどのような証拠で立証できるのか、手持ちの証拠で十分なのか、あるいは相手方の主張に対してどのような反論・反証が提出できるのかなど、慎重に調査・検討しなければなりません。
このような調査・検討は、非常に複雑で専門性の高いものですから、まずは損害賠償の問題に精通した弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。

損害賠償額の問題

損害賠償の問題においては、損害賠償責任の有無の問題とともに、損害賠償の金額がいくらになるのかという点が重大な関心事となります。損害賠償額がいくらになるのかについては、損害賠償請求の法的根拠や事実関係を踏まえて、緻密に検討・判断していく必要があります。
そして、損害賠償額を適切に主張・立証し（損害賠償を請求する場合）、あるいは適切な反論・反証を提出する（損害賠償を請求された場合）ことは、結果を左右する重要な活動となります。

また、損害賠償額の問題に関連して、事案にもよりますが、過失相殺や損益相殺が問題となることがあります。
過失相殺とは、損害の発生や拡大について請求側にも過失（落ち度）がある場合に、損害賠償額がその過失の程度に応じて減額されることを言います。
また、損益相殺とは、請求側が損害を被ったのと同じ原因によって利益を得た場合に、損害賠償額がその分だけ減額されることを言います。
このような過失相殺や損益相殺について、適切な主張・立証を行うこと、あるいは適切な反論・反証を行うことによる攻防は、結果の行方に大きな影響を及ぼします。

このような損害賠償額の問題については、非常に複雑で困難な検討・判断を伴うものであるため、法律のプロである弁護士のサポートがなければ、うまく対処していくことは極めて困難であると言えます。
損害賠償の問題に強い弁護士にご相談・ご依頼いただくのがよいでしょう。

示談交渉・訴訟等の対応

損害賠償の問題を解決するためには、相手方との示談交渉あるいは訴訟等の手続に臨むことが不可避となります。
示談交渉や訴訟等の手続において、上記の損害賠償責任の有無の問題、損害賠償額の問題に関する主張・反論や立証・反証を戦わすこととなります。
普段から損害賠償をめぐる示談交渉や訴訟等の手続に手慣れた弁護士でなければ、対応するに当たって大きな困難を伴います。
逆に、損害賠償の問題に精通した弁護士に対応を相談・依頼することで、適正な解決に向けて安心して進めていくことが可能となります。

ここで、損害賠償を請求された側の企業・法人にあっては、その損害賠償責任をカバーする損害保険に加入していることもあるでしょう。
企業・法人の損害賠償責任をカバーする損害保険としては、生産物賠償責任保険（製造物責任）、自動車保険（交通事故）、使用者賠償責任保険（労働災害および労使関係）、医師賠償責任保険（医療事故）、介護事業者賠償責任保険（介護事故）など、様々な種類のものがあります。
しかし、ご注意いただきたいのは、これらの損害保険のうち、自動車保険（交通事故）を除いては、損害賠償金の負担はしてくれるものの、示談代行サービスが付いておらず、自社で示談交渉に当たる必要があるという点です。

損害賠償の問題においては、損害賠償責任の有無および損害賠償額の結論・結果はもちろんですが、示談交渉や訴訟等の手続に自社対応する負担の面も大きな懸案事項であろうと思われます。
各種損害保険によるカバーが可能な事案であっても、示談代行サービスが付いていない場合には、弁護士に対応をお任せいただくこともご検討ください。
この点、自社に顧問弁護士がいれば、損害賠償の問題が発生したときに速やかにご相談・ご依頼いただくことが可能となりますので、安心です（当事務所の顧問契約プランでは、損害賠償の請求を受けた場合の示談交渉について、顧問料の中で対応させていただくことが可能なプランがございます）。

弁護士にご相談ください

損害賠償の問題についてお困りの企業・法人様がいらっしゃいましたら、当事務所にご相談ください。
損害賠償の事案では、損害賠償の請求の可否、損害賠償額の算出、示談交渉・訴訟等の対応など、複雑な問題が多々あります。
当事務所の弁護士は、これまでに、損害賠償の問題を、請求する側、請求された側とも、多数取り扱ってきた実績がございますので、ぜひ一度、ご利用いただければと存じます。