ネット誹謗中傷・風評被害に対する発信者情報開示命令

発信者情報開示命令は、２０２２年１０月１日に施行された改正プロバイダ責任制限法により作られた制度です。

発信者情報開示請求では仮処分および訴訟の２段階の手続により開示を求めていましたが、発信者情報開示命令では一体的に審理し迅速に開示を受けられる点に特徴があります。

以下では、発信者情報開示命令の手続の流れをご紹介いたします。

サイト管理者を相手方として、ＩＰアドレス等の発信者情報開示命令を裁判所に申し立てます。

ＳＮＳや実名登録サイトなどサイト管理者が投稿者の電話番号、メールアドレス等を知っている場合には、併せて電話番号、メールアドレス等の開示命令を裁判所に申し立てます。

発信者情報開示命令に附随して、サイト管理者を相手方として、接続プロバイダの情報の提供命令を裁判所に申し立てます。

提供命令は書面審理により数日～１週間程度で発令され、接続プロバイダの名称・住所が分かります。
実際に接続プロバイダの情報が提供されるまでには、サイトによりますが１週間～２か月程度かかります。

④接続プロバイダに対する発信者情報開示命令の申立て（小帯）

接続プロバイダを相手方として、投稿者の住所・氏名の発信者情報開示命令を裁判所に申し立てます。

接続プロバイダのログ保存期間が短い場合には、ログの消去禁止命令も併せて申し立てておく必要があります。

接続プロバイダに対する発信者情報開示命令の申立て（上記④）をした旨をサイト管理者に連絡します。
そうすると、サイト管理者から接続プロバイダに対し、ＩＰアドレス等の情報が提供されます。
サイトによっては、この提供に１か月程度を要することもあります。

この段階で、サイト管理者に対する発信者情報開示命令手続と接続プロバイダに対する発信者情報開示手続が併合され、一体的に審理されることとなります。

接続プロバイダが投稿者に対し住所・氏名の開示の可否を意見聴取し（電話番号、メールアドレス等の開示命令の申立てをされたサイト管理者が意見聴取する場合もあります）、投稿者が同意すれば裁判所の決定を待たずに投稿者の住所・氏名（および電話番号、メールアドレス）が開示されます。

投稿者の同意がなくても、裁判所の開示命令が出されると投稿者の住所・氏名が開示されます。
接続プロバイダに対する発信者情報開示命令の審理期間は、１～２か月程度が標準的です。

当事務所では、発信者情報開示命令の対応・解決実績がございます。

ネット誹謗中傷にお悩みの企業・法人様がいらっしゃいましたら、当事務所にご相談いただければと存じます。

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