介護福祉事業における介護事故への対応と流れについて

１　介護福祉事業でよくある介護事故

（１）転倒・転落

転倒・転落事故は最も発生しやすい介護事故です。

転倒・転落事故は、利用者の歩行中や車いすからの乗り降り、入浴の際やベッドからの乗り降りなど、様々な場面で発生し得るものです。
原因としても、歩行可能な利用者が段差でつまずくケースや、歩行に補助が必要な利用者が単身で歩行してしまうケース、柵のないベッドから転落してしまうケースなど様々です。

転倒・転落事故が発生した場合には、大腿骨の骨折など、利用者の今後の生活に関わる重大な結果が発生しかねません。

（２）誤嚥

食事中などの誤嚥事故も起こりやすい介護事故といえるでしょう。
食事中の見守りが不足であった、嚥下しにくい食品を提供してしまったなどの原因で嚥下事故が発生する可能性があります。

（３）服薬トラブル

多くの利用者に複数の薬を服用させることになる介護福祉事業においては、他の利用者の薬との取り違えといった服薬トラブルも発生する可能性があります。

（４）虐待

あってはならないことですが、職員による利用者の虐待も発生し得る介護事故です。
施設としては、虐待が発生しない体制の構築や、虐待が疑われる場合の速やかな調査・対応が求められるでしょう。

２　介護事故の発生による法的リスク

（１）民事責任

介護事故が発生した場合、施設や関与した職員が民事の損害賠償責任を負うというリスクがあります。

法的な構成としては、職員の不法行為責任、これに関する施設の使用者責任、施設の安全配慮義務違反による債務不履行責任などが考えられます。
賠償の対象となるのは慰謝料や治療費等であり、施設側の責任が認められるケースであれば、損害保険の使用も含めて検討することになります。

（２）刑事責任

介護事故の内容によっては、関与した職員の刑事責任が追及されるケースもあります。
特に、職員が故意に利用者を虐待していた場合や、不注意によって利用者を死亡させてしまったような場合は、傷害罪や業務上過失致死罪といった形で刑事責任が問題になる可能性が高いでしょう。

（３）行政上の責任

介護事故を端緒として施設の態勢の不備が発覚したり、事故後の行政対応を適切に行わなかったりした場合には、勧告や命令といった行政処分の対象となる可能性があります。

３　介護事故が発生した際の対応と流れ

（１）家族への報告

介護事故が発生した場合、まず必要になるのが家族への報告です。

介護事故の被害者の家族としては、重大な事案であるほど、施設に何か落ち度があったのではないかと疑心暗鬼になってしまうものです。
事故発生後、報告が遅かったというのも家族の疑念を生む一因になります。

そのため、介護事故が発生したら速やかに家族への報告を行うことが重要です。

（２）事実調査

並行して、関係職員への聞き取りなどにより、速やかに事故の状況や発生原因を調査することになります。
事実を調査して報告することは、対応の方針を決めるために必要となるほか、利用者の家族への説明のうえでも重要となります。
また、損害保険を使用するにあたり、保険会社による調査も実施されます。

（３）行政・警察対応

介護事故については事故報告書にて行政に報告する義務があります。
これを適切に行わないと行政処分の対象となるため、速やかに事故を報告する必要があります。

また、介護事故で利用者が亡くなっている場合や事件性がある場合は、警察による捜査が行われる可能性があります。

行政・警察対応を真摯に行わないことも利用者の家族とのトラブルにつながりかねませんから、いずれも適切に対応していくのがよいでしょう。

（４）示談交渉

介護事故に関し施設側の落ち度がある場合や、利用者の家族が損害賠償を請求してきた場合には、民事責任が問題となります。

調査により施設側の責任が発覚したケースにおいては、利用者の家族と交渉し、円満な解決を図るのが望ましいでしょう。
他方、施設の責任が存在しないケースや、利用者の家族が法外な要求をしてくるケースにおいては、毅然とした対応が必要になる場面も出てくるでしょう。

（５）訴訟

示談交渉にて折り合いが付かない場合、利用者側から訴訟が提起されることになります。
訴訟においては、施設側の落ち度の有無や損害賠償の内容、また、事案によっては利用者側の過失などの争点について適切に争っていく必要があります。

４　介護事故への対応を弁護士に相談するメリット

介護事故は、上記のように、様々な対応が必要になります。

特に重要なのが利用者の家族への対応であり、利用者の家族に不適切な対応をしてしまうと、施設に責任がある場合はもちろん、責任がない場合であっても深刻なトラブルに発展する可能性が高くなります。

弁護士に相談することで、利用者の家族との関係で、するべきこと、してはならないことを判断しながら、適切に対応していくことが可能となります。

また、民事責任の有無に関して、法律の専門家である弁護士に相談いただくことで、的確な方針を立てながら対応することが可能となります。

加えて、行政・警察対応などの様々な場面において、専門家のアドバイスを受けることで、安心して対応を進めることができるでしょう。

５　介護事故に関するお悩みは当事務所にご相談ください

介護事故は、事故直後から様々な対応が求められ、対応を誤ると利用者の家族とのトラブルに発展するという非常にリスクの高いものです。

そのため、介護事故が発生した際には、速やかに弁護士に相談されることをお勧めいたします。
また、事故発生に備え、すぐに相談できる弁護士がいると安心でしょう。

介護事故についてお悩みでしたら、ぜひ一度、当事務所までご相談ください。

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