企業・法人の運営において、従業員による窃盗や横領、個人情報や機密情報の漏えい、法令違反を理由とする行政指導・行政処分、役員・従業員による刑事事件など、不祥事への対応は非常に重要です。
不祥事対応についてお困りの企業・法人様はいらっしゃいませんか？
不幸にして上記のような不祥事が発生してしまった場合には、迅速・適切な対応を講じていくことが重要です。
そうすることで、適正・妥当な解決を図るとともに、企業・法人へのダメージを最小限に抑え込むことができます。
しかし、不祥事発生への初動対応を間違うと、適正・妥当な解決を図ることが困難になるとか、企業・法人の信用低下や経済的損失などの深刻なダメージを受けることが考えられます。
不祥事が発生した場合の対応については、お早めに弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
そして、弁護士のサポートを受けながら、迅速・適切な対応を講じていくようにしましょう。
不祥事が発生したときの対応としては、まずは事実関係の調査および証拠の保全です。
事案によっては不祥事を起こした当事者による隠ぺい工作もあり得ることから、迅速・慎重に証拠の保全を図らなければなりません。
そして、事実関係の調査および証拠の保全に当たっては、社内だけで行う方法のほか、弁護士のサポートのもとに行う方法などがあり、不祥事の種類・規模や自社の実情に応じて方法を選択することになります。
そして、社会的な影響の大きな不祥事では、マスコミへの対応が必要となることがあります。
また、不祥事の種類によっては、監督官庁や警察への対応が必要となることがあります。
これらの対応を誤ると、必要以上に企業イメージが毀損されたり、重いペナルティを課せられたりするおそれがありますので、慎重に対応していくことが大切です。
さらに、不祥事の調査が終了したら、不祥事に関与した従業員の解雇・懲戒処分、損害賠償に関する交渉・訴訟などの民事的対応、告訴・告発や刑事弁護などの刑事的対応を検討します。
そして、不祥事が発生した原因を究明し、再発防止策を講じることが必要です。
具体的には、組織体制の見直し、チェック体制の強化、コンプライアンス研修の実施などの措置が考えられます。
以上のように、企業・法人の不祥事対応は、様々な検討・実施事項のある専門性の高い領域であるため、企業法務に精通した弁護士のサポートのもとに対応されることをお勧めいたします。
当事務所の弁護士は、これまでに、様々な企業・法人様の不祥事対応の事案を取り扱って参りました。
不祥事対応に関することでお悩みの企業・法人様がいらっしゃいましたら、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。
不祥事対応についてはこちらもご覧下さい
不祥事対応
●従業員による窃盗・横領
●個人情報・機密情報の漏えい
●法令違反を理由とする行政指導・行政処分
●従業員・役員による刑事事件
●不祥事対応を弁護士に相談するメリット
