顧問弁護士の活用方法

はじめに

「顧問弁護士が何をしてくれるのかが分からない」、「弁護士に顧問料を支払うほど、普段から相談することがない」などのご意見をいただくことが多くあります。
弁護士というと、トラブルが発生したときの紛争解決がメインの業務と思われがちであり、十分に活用されていないケースが多いと言えます。
このページでは、顧問弁護士の活用方法について、ご説明させていただきます。

顧問弁護士の様々な活用方法

相談

顧問弁護士がいることで、トラブルが発生していない場合であっても、日常のちょっとした疑問を弁護士に相談し、安心して事業活動を進めることが可能となります。
例えば、「ひな形をもとに作った契約書を使用しているが、これで大丈夫なのか」、「問題社員に対応したいが、どこまでやってよいのか」、「契約書に貼る印紙代の額は、いくらになるのか」など、日常的なちょっとした疑問で困ったということは、多くの企業・法人様が経験されていることと思います。

このような疑問について、インターネットで調べてみても、明確な答えを見つけるのが難しいことも少なくありません。
また、インターネット上でそれらしい記載を見つけても、それが本当に正しいのかが分からないということも多いと思います。
このような疑問や不安を抱えながらでは、安心してビジネスを進めることができません。
小さなことだと思っていても、最初の対応を誤ってしまうと、後々大きなトラブルに発展することもあります。
顧問弁護士がいることで、このような日常の様々な疑問について、すぐに正確な答えを得ることができます。

そして、万が一トラブルが発生した場合には、素早く、的確な対応をすることが重要となります。
それによって、発生したトラブルの迅速な解決と更なるトラブルの発生を防止することにつながるのです。
顧問弁護士がいることで、トラブルが発生した際には、すぐにご相談いただくことができます。
そして、普段から付き合いのある顧問弁護士であれば、スピーディーに相談対応および解決に当たることが可能です。

予防法務

企業・法人様が事業活動を安心して進めていくためには、トラブルの発生を未然に防止する対策が重要となります。
企業・法人様が取引先や顧客、従業員、第三者とのトラブルに巻き込まれると、トラブル対応のために多大な労力とコストを強いられることになります。
顧問弁護士のサポートのもとに、普段からトラブルの発生を回避する予防法務に取り組むことで、トラブルに巻き込まれるリスクを最小限に抑えることが可能となります。

予防法務の具体的な内容としては、まずは、前述のように、日常のちょっとした疑問を顧問弁護士に相談し、疑問や不安を解決しながらビジネスを進めていくことは、顧問弁護士が提供できる有効な予防法務の一類型であると言えます。

また、企業・法人様が事業活動を展開するにあたっては、取引先や顧客との間で、様々な契約書を取り交わす機会が多々あるのが通常です。
契約書については、そもそも契約書の作成を積極的に行っていないとか、インターネットや書籍にある契約書のひな形をほとんどそのまま流用しているなどの例が多く見られます。
しかし、契約書は、トラブルの発生を未然に防止するためのツールであるとともに、万が一トラブルが発生した場合に自社を守るための武器となるものです。
したがって、契約書の作成をおろそかにしてはならず、契約書の内容については、起こり得る様々なリスクを想定して、作り込んでいく必要があります。
顧問弁護士に契約書のチェックや作成を任せることで、自社の状況や希望、取引の内容や実態を踏まえて、最適の契約書を完成させることが可能となります。

さらに、企業・法人様の頭を悩ませるトラブルとして、従業員との労務問題があります。
労務問題に対する予防法務としては、就業規則等を適切に整備・運用すること、労務関連の法改正に正しく対応すること、ハラスメント防止措置を講じることなど、様々なものが考えられます。
これらの労務問題に対する予防法務は、顧問弁護士のサポートのもとに進めていくことが確実であり、企業・法人様の大きな悩みの種を取り除くことができます。
その他、債権回収関係やクレーム対応関係など、顧問弁護士がいることで、様々な事項の予防法務に関するサポートを受けることができます。

紛争解決

万が一、取引先や顧客、従業員、第三者とのトラブルが発生した場合には、すぐに弁護士にご相談いただく必要があります。
顧問弁護士がいることで、トラブル発生の初期段階から、速やかに相談をすることが可能となります。
トラブルを迅速かつ適切に解決するためには、初動対応が非常に重要であり、普段から付き合いのある顧問弁護士に一刻も早くご相談いただいたうえで、解決までの方針を決めることが必要です。

そして、必要に応じて、顧問弁護士にトラブル対応を任せることで、交渉や保全処分、訴訟（裁判）などの複雑な手続を、安心して進めていくことが可能となります。
弁護士と顧問契約を締結することで、トラブル対応に関するご相談からご依頼、解決までを、よりスピーディーに進めていくことが期待できます。
また、発生したトラブルの解決だけではなく、同種のトラブルを再発させないための予防法務についても、アドバイスやサポートを受けることが期待できます。

外部表示

顧問弁護士がいることを対外的に表示することには、様々なメリットがあります。
企業・法人様のホームページやパンフレットなどに顧問弁護士の名前を表示することで、顧問弁護士がいる企業・法人であることをアピールできます。
それによって、取引先や顧客からの信頼度が上がる効果があります。
また、不当な要求をしてくる顧客や、不誠実な対応をしてくる取引先に対しては、「顧問弁護士に相談する」と言うだけで、強力な抑止力になります。
それだけでクレームが収束するとか、すぐに対応を改めてくるなどのケースは、よくあることです。

専門家紹介

当事務所では、社会保険労務士・税理士・司法書士など、様々な専門家とネットワークを構築しております。
事案の内容によって、他の専門家との協業が必要となる場合には、適切な専門家をご紹介させていただくことが可能です。
当事務所と顧問契約を締結いただくことで、様々な専門家へのインターフェイスとしてご活用いただくことができます。

福利厚生

企業・法人様の役員や従業員が、交通事故、離婚、相続、借金など、個人的なトラブルを抱えることもあります。
このような個人的なトラブルを抱えることで、業務上のパフォーマンスに悪影響が及ぶことがあれば、企業・法人様にとって大きな問題であると言えます。
当事務所の顧問契約では、企業・法人様からのご相談だけではなく、企業・法人様の利益に反しない限りにおいて、役員や従業員の個人的な法律相談を無料でお受けさせていただくことが可能です。

このような無料の法律相談を、役員や従業員の福利厚生として活用いただくことができます。
個人が新たに弁護士を探して相談することは大変ですので、企業・法人の顧問弁護士に気軽に相談できるということで、重宝されることが多々あります。