副業（ダブルワーク）による残業代（割増賃金）の支払義務者と計算方法について

弁護士・木村哲也
代表弁護士

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１　はじめに

近年、副業（ダブルワーク）を希望する労働者、および副業を行っている労働者が増加傾向にあります。

副業をすることにより労働時間が増えれば、残業代（割増賃金）の発生が問題となります。
今回のコラムでは、副業と割増賃金の問題について、解説いたします。

２　副業と残業代の発生

労働基準法３８条１項では、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と定められています。
これは、事業主（会社）を異にする場合も含まれます。

したがって、例えば、本業としてＡ社で８時間働いたあと、副業としてＢ社で３時間働けば、これらを通算すると副業の３時間は法定労働時間を超えるため、残業代（割増賃金）が発生することとなります（なお、時間外労働をさせるＢ社では３６協定の締結が必要です）。

ただし、副業がフリーランス・個人事業主として働いている場合には、副業については労働基準法が適用されないため、労働時間の通算・割増賃金の発生はありません（なお、業務委託の形式をとっていたとしても、実態が労働者であれば労働基準法の適用を受ける可能性があります）。

また、有給休暇を取得した場合には、実際には労働をしていないため、労働時間が通算されることはありません。
そして、管理監督者に当たる場合にも、労働基準法の労働時間・休憩・休日に関する規定が適用されないため、労働時間が通算されることはありません（ただし、管理監督者の認定ハードルが高いことには注意が必要です）。

３　残業代の支払義務者

副業による残業代が発生する場合に、本業・副業どちらの事業主が残業代（割増賃金）を支払うのか？という問題があります。

この点、原則として、後から労働契約を締結した事業主に割増賃金の支払義務があります。
ただし、通算した労働時間が法定労働時間を超える認識がありながら労働時間を延長する場合には、先に労働契約を締結した事業主に割増賃金の支払義務が発生します。

したがって、例えば、先にＡ社と労働契約を締結し８時間の所定労働時間で働く労働者が、新たにＢ社と労働契約を締結し３時間の所定労働時間で働く場合、Ｂ社が割増賃金の支払義務を負います。

一方で、例えば、先にＡ社と労働契約を締結し４時間の所定労働時間で働く労働者が、新たにＢ社と労働契約を締結し４時間の所定労働時間で働くこととなったところ、Ａ社で労働時間を１時間延長して５時間働かせれば、Ａ社・Ｂ社の通算した労働時間が法定労働時間を超えるため、Ａ社が割増賃金の支払義務を負います。

なお、例えば、先にＡ社と労働契約を締結し３時間の所定労働時間で働く労働者が、新たにＢ社と労働契約を締結し３時間の所定労働時間で働くこととなったところ、Ａ社で労働時間を２時間延長して５時間、Ｂ社で労働時間を１時間延長して４時間働いたとします。
この場合、Ａ社では２時間の労働時間の延長がありますが、Ａ社での労働を終えた時点でＢ社の所定労働時間と合算しても、法定労働時間の範囲に収まります。
そのため、Ａ社は、割増賃金の支払義務を負いません。
しかし、Ｂ社は、所定労働時間を超える労働をさせた結果、法定労働時間を超えるに至っていますので、割増賃金の支払義務を負うこととなります。

以上から、本業・副業いずれの事業主においても、それぞれの労働条件を把握しておく必要があります。