不動産業を営む企業様へ

不動産業は、不動産売買・仲介、不動産賃貸・管理などの業態があります。
当事務所では、不動産業を営む企業様からのご相談・ご依頼をいただくことが多々あり、不動産業の事業運営においては、様々な法的リスクがあると言えます。
このページでは、不動産業を営む企業様向けに、不動産業を取り巻く状況および法的リスクや、弁護士が法的リスクへの対策・対応として提供できる法的サービスについて、ご説明いたします。

不動産業を取り巻く状況と法的リスク

不動産売買・仲介に関する問題

不動産売買・仲介においては、不動産の権利関係、境界・経年劣化・土壌汚染、瑕疵担保責任、手付金・違約金、落札後の占有者の排除、仲介手数料の回収など、様々な法律問題が発生してきます。
円滑な事業運営のためには、これらの法的トラブルの予防と、トラブル発生時の迅速・適正な対応が非常に重要です。

不動産賃貸・管理に関する問題

不動産賃貸・管理においては、賃料滞納・用法違反、明渡請求、漏水事故・破損事故、敷金返還請求、原状回復など、様々なトラブルの発生が考えられます。
法的トラブルの予防とトラブル発生時の対応の両面から、リスク管理を考えていくことが大切です。

従業員の労務管理に関する問題

不動産業においては、問題社員対応、解雇問題（不当解雇）、残業代請求、パワハラ・セクハラ、メンタルヘルス（うつ病等）など、労務トラブルの発生が少なくありません。
従業員の労務管理は、不動産業における重要な法的課題のひとつであると言えます。

不動産業における顧問弁護士の役割

不動産売買・仲介に関するサポート

不動産売買・仲介の場面における弁護士のサポートとしては、不動産の権利関係を踏まえたリスク判断に関するアドバイス、境界・経年劣化・土壌汚染や瑕疵担保責任などの各種リスクに対応する売買契約書・重要事項説明書の整備、手付金・違約金をめぐるトラブル、落札後の占有者の排除、仲介手数料の回収に関するご相談・ご依頼など、様々な法的サービスをご利用いただけます。
顧問弁護士による継続的なサポートを受けることで、より迅速かつ的確な対応が可能となるでしょう。

不動産賃貸・管理に関するサポート

不動産売買・仲介の場面における弁護士のサポートとしては、各種トラブルに備えた売買契約書・重要事項説明書の整備、賃料滞納・用法違反への対応、明渡請求、漏水事故・破損事故の補償をめぐるトラブル、敷金返還請求への対応、原状回復などに関するご相談・ご依頼など、様々な法的サービスがあります。
顧問弁護士による継続的なサポートにより、各種トラブルの予防から、トラブル発生時の迅速・適正な解決まで、安心してお任せいただくことが可能となります。

従業員の労務管理に関するサポート

従業員の労務管理に関する弁護士のサポートとしては、就業規則や雇用契約書の見直し、問題社員に対する退職勧奨や懲戒処分、固定残業代など残業代の発生を抑制する制度の導入、労働時間の適正管理、パワハラ・セクハラ事案への予防策・対応体制の構築、メンタルヘルス不調者の休職制度の整備・運用など、様々な事項が考えられます。
顧問弁護士のサポートのもとに、労務問題を防止するための労務管理の適正化に取り組まれることをお勧めいたします。

顧問弁護士の活用をご検討ください

当事務所の弁護士は、これまでに、不動産売買・仲介に関する問題、不動産賃貸・管理に関する問題、従業員の労務管理に関する問題など、様々な案件を取り扱って参りました。
顧問契約による継続的な法的サービスも承っております。
これらの法的トラブルや法的課題に関してお困りの企業様がいらっしゃいましたら、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。