はじめに
企業・法人における不祥事としては、従業員による窃盗・横領、個人情報・機密情報の漏えい、法令違反を理由とする行政指導・行政処分、従業員・役員による刑事事件など、様々なものがあります。
企業・法人の不祥事対応において、弁護士としては次のような法的サポートを提供させていただくことが可能です。
弁護士がサポートできる事項
従業員による窃盗・横領
①事実関係の調査・証拠の保全、②窃盗・横領を行った従業員に対する解雇・懲戒処分、③窃盗・横領を行った従業員に対する被害弁償の請求の示談交渉・訴訟、④窃盗・横領を行った従業員に対する刑事告訴、⑤従業員による窃盗・横領事案の発生を予防するための事前対策・再発防止策など。
個人情報・機密情報の漏えい
①事実関係の調査、②二次被害の防止措置、③被害者・監督官庁・警察への対応、④情報漏えいに関与した従業員・役員に対する解雇（役員については解任）・懲戒処分・損害賠償請求・刑事告訴、⑤情報漏えい事案の発生を防止するための事前対策・再発防止策など。
法令違反を理由とする行政指導・行政処分
①行政指導の根拠となる法令の解釈や事実関係の有無・評価に関する調査・検討、②行政との交渉、③行政不服審査法に基づく異議申立てや審査請求、④行政事件訴訟法に基づく行政処分の取消訴訟など。
従業員・役員による刑事事件
①刑事事件を起こした従業員・役員に対する解雇（役員については解任）・懲戒処分、②刑事手続への対応（刑事弁護）など。
弁護士にご相談ください
以上のように、弁護士は、企業・法人の不祥事対応において、様々な法的サポートを行うことができます。
不祥事対応についてお困りの企業・法人様がいらっしゃいましたら、まずは法律の専門家である弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
不祥事対応についてはこちらもご覧下さい
不祥事対応
●従業員による窃盗・横領
●個人情報・機密情報の漏えい
●法令違反を理由とする行政指導・行政処分
●従業員・役員による刑事事件
●不祥事対応を弁護士に相談するメリット
