当事務所では、地域の企業・法人様が抱える法的課題の解決のサポートに注力しております。
以下に主な対応業務の例を挙げさせていただきます。
ぜひ一度、当事務所にご相談いただければと存じます。
なお、このページに記載のない業務につきましても、幅広く対応させていただいております。
労務問題
問題社員対応
問題社員への対応としては、注意・指導、配置転換、懲戒処分、解雇、退職勧奨などが考えられます。
しかし、対応方法について慎重に選択・実行していかなければ、パワハラ、不当解雇、退職強要などの法的トラブルに発展するおそれがあります。
当事務所では、問題社員対応の進め方に関する助言、注意・指導書や解雇通知書などの書面の作成・交付、退職勧奨への同席・示談交渉など、充実した法的サポートを提供させていただきます。
解雇問題（不当解雇）
従業員に著しい能力不足や重大な非違行為がある場合には、解雇を検討することとなるでしょう。
しかし、解雇の相当性を裏付ける十分な材料を揃え、かつ、就業規則等に従って適正な手続を踏まなければ、不当解雇による法的トラブルが発生するリスクがあります。
当事務所では、解雇事由に関する事実関係の調査、解雇の相当性に関する助言、解雇を進める上での手続面のサポート、解雇通知書の作成・交付、解雇不相当事案での退職勧奨に関する助言・同席、不当解雇による法的トラブルに関する示談交渉・訴訟等への対応など、手厚い法的サポートを提供させていただきます。
残業代請求
近年、退職した従業員から未払い残業代の請求を受けるという法的トラブルが増加しています。
未払い残業代の請求を受けた場合には、示談交渉・訴訟等への対応が必要となります。
また、そもそも残業代請求の問題を発生させないための予防策として、固定残業代や変形労働時間制など、残業代を抑制する効果のある制度を導入することや、労働時間の管理を徹底することなどを進めていくことも大切です。
当事務所では、残業代請求を受けた場合の示談交渉・訴訟等への対応や、残業代請求の問題を発生させないための予防策を講じるお手伝いなど、必要な法的サポートを提供させていただくことが可能です。
パワハラ・セクハラ
近年、パワハラ・セクハラによる法的トラブルは、増加傾向にあります。
パワハラ・セクハラ事案が発生した場合には、事実関係の調査、加害者への懲戒処分等の検討、被害者からの損害賠償請求への対応、再発防止策の検討など、多岐にわたる法的課題を処理していかなければなりません。
当事務所では、パワハラ・セクハラ事案発生時の事実関係調査から、加害者への社内処分、被害者との示談交渉や訴訟等、再発防止策の構築まで、充実した法的サポートを提供させていただくことが可能です。
＞＞＞パワハラ・セクハラについてはこちらもご覧下さい
メンタルヘルス
近年、うつ病などの精神疾患にかかった従業員への対応が問題となるケースが増加しています。
従業員のメンタルヘルス問題への対応としては、就業規則等の休職制度や自然退職の規定を適用することや、退職勧奨を行うことなどが考えられますが、慎重に対応していかなければ、法的トラブルに発展するリスクがあります。
当事務所では、このような従業員のメンタルヘルス問題への対応について、専門家としての必要な助言のほか、手続面のサポートも提供させていただきます。
労働災害（労災）
労災が発生した場合には、まずは労災保険の申請や労基署調査への対応が必要となります。
そして、企業・法人様の側に安全配慮義務違反や使用者責任が認められる場合には、被害者や遺族に対する損害賠償義務を負うこととなります。
この点、労災保険関係の諸手続や労基署対応、被害者や遺族との示談交渉や訴訟等への対応は、弁護士によるサポートが可能な領域です。
当事務所では、弁護士が企業・法人様の代理人として、労災保険関係の諸手続や労基署対応を行うサポート、損害賠償請求を受けた場合の示談交渉や訴訟等への対応を行うサポートをご利用いただけます。
その他の労務問題
労務問題には、以上のほかにも、本採用拒否・試用期間の延長、雇い止め、内定取消、労働基準監督署（労基署）対応、雇用契約書・就業規則、従業員採用時・退職時の法務など、様々な類型のものがあります。
当事務所では、このような労務問題の全般にわたって、広範な法的サポートを提供させていただきます。
契約書
契約書のチェック
ビジネスにおいては、様々な場面で契約書が取り交わされます。
自社でご用意された契約書を使用することもあれば、取引の相手方から契約書が提示されることもあるでしょう。
しかし、自社でご用意された契約書には、想定外の隙があることが少なくありません。
また、取引の相手方から提示された契約書では、取引の相手方にとって有利で、自社にとって不利な条項が盛り込まれているというケースが多いものです。
契約書は、締結前に十分にチェックをしなければ、後々法的トラブルが発生してしまったり、揉めた際などに自社が不利な状況に陥ってしまったりするリスクがあります。
当事務所では、契約書の締結前チェックのサービスを承っております。
契約書の作成
契約書を作成する際には、書店などで同種の契約書の書式を入手し、締結しようとする契約の内容に合わせて修正していく方法などが考えられます。
しかし、書店で入手できる契約書の書式は、中立的な立場から、汎用性を重視して作成されたものであることが多く、契約当事者の力関係に応じて内容を調整していくことや、法的トラブルを回避するために有効な条項を付加していく作業は、法律の専門家でなければ困難なケースが多いです。
当事務所では、お客様のご要望に応じて、締結しようとする契約の内容に適した契約書を作成するサービスを承っております。
債権回収
売買代金、請負代金、貸金などの債権については、しっかりと回収を図っていかなければ、事業運営が立ち行きません。
支払が滞った債権の回収方法については、示談交渉・訴訟等によることなどが考えられますが、取引時に契約書をきちんと作成し、担保の提供や保証人を付けることを求めるなど、事前に回収を容易にするための対策を講じることもご検討いただくとよいでしょう。
当事務所では、支払が滞った債権の回収手続や、取引時の契約書のチェック・作成など、債権回収に関する法的サポートを提供させていただいております。
損害賠償
企業・法人様が事業活動を行うにあたっては、様々なトラブルに巻き込まれ、損害賠償の問題が発生することがあります。
取引先や第三者に対して損害賠償の請求をしなければならないこともあれば、損害賠償の請求を受けたために対応しなければならないことも起こり得ます。
当事務所では、企業・法人様が抱える損害賠償の問題の解決をサポートさせていただきます。
ネット誹謗中傷・風評被害対策・削除
インターネット上の誹謗中傷や営業妨害を放置しておくと、売上の減少や来客数の減少、既存の顧客や取引先に対するイメージダウン、求人に対する応募者の減少など、深刻な風評被害を受けることが考えられます。
当事務所では、ネット上の投稿やクチコミの削除請求、発信者情報開示請求、発信者情報開示命令、誹謗中傷を行った人物に対する損害賠償請求や刑事告訴など、企業・法人様のネット被害への対策をしっかりとサポートさせていただきます。
＞＞＞ネット誹謗中傷・風評被害対策・削除についてはこちらもご覧下さい
クレーム対応
顧客等からのクレームへの対応については、多大な労力を要するケースも少なくありません。
また、クレーム対応の方法を誤ると、自社の信用を損ねたり、法的トラブルに発展したりするリスクもあります。
一方で、不当で悪質なクレームに対しては、毅然とした対応で臨まなければなりません。
当事務所では、クレーム対応に関する助言や、社内体制整備のサポート、対応困難案件での代理交渉など、充実した法的サービスをご利用いただけます。
知的財産
特許権・著作権・商標権などの侵害をめぐるトラブル、不正競争防止法に関連する問題、ライセンス契約に係る契約交渉や契約書の内容など、近年では知的財産の諸問題の重要性が増しています。
知的財産を有効活用してビジネスを推進することが考えられる一方で、知的財産権の侵害や不正競争防止法違反、ライセンス契約違反などのトラブルの予防や対応は、重要な法的課題と言えます。
当事務所では、このような知的財産の諸問題について、企業・法人様をしっかりとサポートさせていただきます。
不祥事対応
従業員による窃盗や横領、個人情報や機密情報の漏えい、法令違反による行政処分、役員や従業員への刑事事件など、企業・法人において不祥事が発生し、不祥事対応が必要となる事態も起こり得ます。
不祥事対応においては、事実関係の調査・証拠の保全、事案によってはマスコミ対応、監督官庁・警察対応、従業員の解雇・懲戒処分、損害賠償に関する交渉・訴訟、告訴・告発や刑事弁護など、様々な検討・実施事項があります。
当事務所では、不祥事対応に関するご相談・ご依頼を承っております。
企業破産・法人破産
業績不振などで資金が底を突きそうな状況に陥ったときは、自己破産を検討することになるでしょう。
しかし、自己破産の手続を行うためには、弁護士費用や裁判所に納付する予納金の確保、事業の停止や従業員の解雇、事業所の閉鎖、賃貸物件の明渡しなど、様々な課題をクリアしていかなければならないため、資金が底を突く前の早い段階から、計画的に手続を進めていく必要があります。
当事務所では、企業・法人様の自己破産の手続をしっかりとサポートさせていただきます。
その他の業務
当事務所では、このページに記載のない業務につきましても、幅広く対応させていただいております。
遠慮なくお問い合わせください。
