債権回収に関する弁護士費用

法律相談

相談料：１時間ごとに３万３０００円（税込）

当事務所に初めてご相談いただく場合は、１時間ごとに１万１０００円（税込）。

事案簡明な債権回収

事実関係、契約内容、金額などに争いがなく、事案簡明な債権回収をご依頼いただく場合の弁護士費用は、次のとおりです。

着手金	２７万５０００円～５５万円（税込）（請求額の規模等による）
報酬金	回収額の２２％（税込）

※上記は、示談交渉および第一審の金額となります。控訴などに移行する場合には、別途弁護士費用が発生することがあります。

複雑な債権回収

事実関係、契約内容、金額などに争いがあり、複雑な債権回収をご依頼いただく場合の弁護士費用は、次のとおりです。

経済的利益の額（請求額・回収額）が３００万円以下の場合

着手金	８．８％（税込）
報酬金	１７．６％（税込）

３００万円～３０００万円の場合

着手金	５．５％（税込）＋９万９０００円（税込）
報酬金	１１％（税込）＋１９万８０００円（税込）

３０００万円～３億円の場合

着手金	３．３％（税込）＋７５万９０００円（税込）
報酬金	６．６％（税込）＋１５１万８０００円（税込）

３億円を超える場合

着手金	２．２％（税込）＋４０５万９０００円（税込）
報酬金	４．４％（税込）＋８１１万８０００円（税込）

※着手金の最低額は２７万５０００円（税込）となります。
※示談交渉をご依頼いただいた場合で、引き続き民事訴訟をご依頼いただくときは、別途着手金が発生します。ただし、その着手金は、上記の半額になります。
※民事訴訟をご依頼いただいた場合で、引き続き控訴などをご依頼いただくときは、着手金が上記の半額追加となります。

仮差押え・強制執行

債権回収のご依頼に付随して仮差押え・強制執行を行う場合には、次の着手金・報酬金が追加となります。

着手金	１１万円～２２万円（税込）（事案の規模・複雑さによる）
報酬金	１１万円～２２万円（税込）（事案の規模・複雑さによる）

※仮差押えは、対象物の価格の５％ないし数割の担保金を供託する（法務局に預ける）必要があります。
※強制執行は、債権（預貯金、給料、売掛金・貸金など）に対する強制執行には数千円の印紙・切手がかかるだけですが、動産に対する強制執行には少なくとも３～４万円の予納金、不動産に対する強制執行には少なくとも５０万円を超える予納金を裁判所に納める必要があります（こうした執行費用は、ケースにより、請求額に上乗せして一緒に強制執行する、または強制執行のあとで相手方に請求することが可能です）。