1 業種
製造業
2 事案の概要
ご相談企業様では、今後、高額の製品の売買取引に当たって、トラブル防止のために、売買契約書を取り交わす形をとることを考えており、売買契約書の書式を作ってほしいとのことで、顧問弁護士である当方にご相談いただきました。
3 当事務所の対応
当事務所の弁護士は、ご相談企業様から、売買契約書を取り交わすことが想定される商品の種類、契約上の権利・義務に関するご相談企業様のご希望などを詳しくヒアリングし、2020年4月施行の民法改正の内容も踏まえながら、売買契約書の書式を作成しました。
そして、当事務所の弁護士は、ご相談企業様に対し、売買契約書の書式をご提示させていただくとともに、ご相談企業様と当事務所との間で、個別の売買取引成立時に、契約書の内容を最終チェックし、契約書の締結をサポートさせていただく体制を整備しました。
4 対応のポイント
売買契約書は、最もポピュラーな取引契約書なのですが、対象となる商品の性質、取引の形態(単発の取引か、継続的な取引か等)、取引に関する背景事情、取引当事者の希望などを踏まえて、最適な内容のものを個別的に作り上げていかなければなりません。
契約書のことでご不明のことがありましたら、まずは企業法務に精通した弁護士にご相談いただくのがよいでしょう。