1 業種
製造業
2 事案の概要
顧問先企業様では、社屋の一角を関連会社に使用させていました。
関連会社からは毎月使用料(賃料)を受け取っていましたが、契約書が取り交わされておらず、後々、取り決めが不明確になるといけないとのことで、当事務所に建物の使用に関する契約書の作成をご依頼いただきました。
3 当事務所の対応
当事務所の弁護士は、顧問先企業様から、関連会社による建物の使用状況、使用料(家賃)の月額および支払方法、光熱費の負担などをヒアリングしたうえで、建物使用契約書を作成しました。
建物使用契約書では、物件のうち関連会社の使用可能範囲を特定し、契約期間、契約期間満了時の更新、使用料(賃料)および光熱費の負担、禁止行為(目的外使用、工作物の設置、第三者に使用させる行為など)、契約の解除(契約違反など)、契約の中途解約、使用料(賃料)の増減額、裁判管轄など、必要な条項を盛り込みました。
ご依頼から1週間足らずで建物使用契約書を完成させ、顧問先企業様に対して提供させていただきました。
4 対応のポイント
近年では、コンプライアンスを意識する企業・法人様が増え、契約書の作成・チェックのご相談をよくいただきます。
当事務所では、契約書の作成・チェックのご相談・ご依頼を多数お受けしており、迅速・柔軟に対応させていただきますので、契約書についてご不明のことがありましたら、お気軽にご相談ください。