1 業種
水産関係
2 事案の概要
ご相談企業様で、職場内のパワーハラスメント(パワハラ)の事案が発生し、被害者となった従業員(相手方)が出勤困難な状況となりました。
ご相談企業様は、相手方への補償(損害賠償)と退職に向けた話し合いを進めようとしましたが、話し合いが難航していました。
話し合いが行き詰まった原因としては、ご相談企業様からの説明・対応に対し、相手方の側に誤解や反発があり、感情的な溝ができていることが見受けられました。
そして、ご相談企業様は、本件への対応を弁護士に依頼したいとのことで、当事務所にご相談・ご依頼いただきました。
3 当事務所の対応
当事務所の弁護士は、被害者に対し、パワーハラスメントに関するお詫びと、相当額の損害賠償金の支払をする用意があること、退職に向けて誠実に手続を進めたいと考えていることなどを記載した書面を郵送し、交渉を行いました。
当事務所の弁護士と相手方との交渉の結果、ご相談企業様から相手方に対して損害賠償金100万円を支払うこと、相手方が会社都合により退職するものとして雇用契約を解消することなどで合意しました。
そして、当事務所の弁護士が合意内容をまとめた合意書を作成し、相手方との間で取り交わしを済ませ、ご依頼から約1か月で解決に至りました。
4 対応のポイント
労務トラブルでは、企業側と労働者側との溝が深く、話し合いが難航することが珍しくありません。
本件では、当事務所の弁護士が被害者である相手方の立場にも配慮しながら、丁寧な交渉・説得に努めたことが功を奏し、ご相談企業様があらかじめ想定していた補償額の範囲で、迅速な解決を図ることに成功しました。