建設業　建設工事の請負代金の不払いに対し、訴訟を提起して３２００万円を回収した事案

１　業種

建設業

２　事案の概要

ご相談企業様は、下請業者として建設工事を請け負って完成させたものの、元請（相手方）から請負代金の支払を拒否される事態に陥りました。
そのため、ご相談企業様の社長は、請負代金の回収について、顧問弁護士である当方にご相談に来られました。

３　当事務所の対応

当事務所は、ご相談企業様から請負代金の回収の依頼を受け、相手方に対し請求の書面を送付しました。
相手方も弁護士を立てて対応してきましたが、任意の交渉による解決が難しいと考えられたことから、ご相談企業様と協議のうえ、訴訟を提起することとしました。

訴訟では、相手方から様々な抗弁が出されましたが、当事務所の弁護士が丁寧に反論し、有利に訴訟を展開していきました。
そして、裁判所から３２００万円の支払を条件とする和解案が出され、ご相談企業様・相手方の双方が同意したことから、和解成立となりました。

その後、相手方から３２００万円の支払が履行され、解決となりました。

４　対応のポイント

建設工事の請負契約では、工事請負契約書の不備、追加・変更工事に関する合意の不備など、様々な理由により請負代金の支払をめぐる紛争が発生することがあります。

この種の紛争が訴訟に発展した場合、複雑化・長期化することも多く、適正な解決のためには、対応する弁護士の力量が問われます。
当事務所では建設工事の請負代金に関する解決実績が豊富にございますので、お困りの企業様は当事務所にご相談いただければと存じます。