契約書

契約書の重要性

契約書

企業・法人は、事業活動上、取引先や顧客等との間で、多数の取引関係の中に身を置くこととなります。
契約書は、事業活動上の取引関係の内容を確認・証明するための必要不可欠のツールです。
特にコンプライアンスが重視される現在では、取引に当たって契約書を作成しなければ、安定的な事業運営を行うことが困難になりつつあります。

そして、契約書に押印した場合には、自社にとって有利な内容であろうと、自社にとって不利な内容であろうと、契約書に記載された内容に拘束されるのが原則です。
したがって、契約書を取り交わすに当たっては、事前に内容を十分に検討することが必要であり、この事前検討が不十分であれば、将来的に自社が大きな損失を被るリスクが潜んでいます。

逆に言えば、契約書の内容を適切に管理・作成するようにすれば、自社にとってのリスクをコントロールし、取引上のトラブルを防止することにつながるのです。
したがって、契約書の内容を適切に管理・作成することは、事業活動上の必須事項と言えます。

契約書の不備によるリスク

取引関係とは相互の信頼関係によるものであるという考え方から、契約書の取り交わしをあまり積極的に行っていないという企業・法人様もいらっしゃいます。
確かに、取引関係が信頼関係のもとに円滑に回っているうちは、契約書を作成していなかったり、契約書の内容に不備があったりしても、問題となることはありません。

しかし、取引の相手方との信頼関係が崩れ、トラブルに発展した場合には、契約書が自社を守るための強力なツールとなります。
もしトラブルになったときに、契約書を作成していなかったり、契約書の内容に不備があったりすれば、トラブル解決のための交渉や訴訟において、極めて不利な戦いを強いられることもあります。

例えば、請負契約において、追加変更工事が発生したときに、追加変更工事に関する契約書を取り交わすようにすれば、請負代金について紛争化することはないでしょう。
しかし、追加変更工事に関する契約書を取り交わさずに工事を進めてしまうと、後々、発注者から、追加変更工事の発注をした覚えはない、当初発注した工事に含まれるものと思っていた、当初発注した工事の手直しであると思っていた、サービス工事であると思っていたなどと主張されて、請負代金の回収が困難になるかもしれません。

また、契約書の内容面の詰めが甘く、損害賠償額の上限を定める規定を置かなかったために、業務上のミスによって多額の損害賠償義務を負ってしまうという事態も考えられます。
さらに、１年間などの長期の契約期間が定められた業務委託契約書で、中途解約を認める条項が設けられていないことを看過して押印したために、中途解約を申し入れた際に残りの期間分の報酬の支払を迫られてしまうというリスクも想定されます。

このように、契約書を作成せずに取引を行うことや、内容面を十分に精査しないままに契約書を取り交わすことには、非常に大きなリスクが潜んでいるのです。

弁護士にご相談ください

当事務所の弁護士は、地域の企業・法人様から、様々な契約書のチェック・作成について、多数のご相談・ご依頼をいただいております。
当事務所に契約書のチェック等をご依頼いただければ、自社にとって不利な内容の条項が含まれていないか、リスク回避や紛争予防の観点からどのような条項を盛り込むべきかなど、様々な観点からチェック等を実施し、地域の企業・法人様が安心して事業活動を行えるように、契約書締結面を迅速かつ丁寧にサポートさせていただきます。

また、当事務所では、契約書のチェック・作成については、スポットでのご依頼をお受けしているほか、顧問契約を締結いただけば、契約書のチェック等を含む継続的な法的サービスをご利用いただくことが可能となっております。
当事務所では、顧問契約を締結いただくことで、契約書のチェック等において、契約交渉段階での複数回のレビューから、契約締結段階のチェックまでフルサポートさせていただくことや、契約書の締結案件が発生する都度、速やかに契約書を弁護士のチェック等に回していただく体制を作るなど、より迅速かつ柔軟なサポートを提供することが可能となります。

当事務所の契約書に強い弁護士の対応料金

●初回相談料：１時間１万１０００円（税込）（顧問契約締結の場合は無料）
●契約書・規約のチェック：１１万円～２２万円（税込）（顧問契約締結の場合は無料）
●契約書・規約の作成：２２万円～３３万円（税込）（顧問契約締結の場合は無料または割引）
※おおむね５ページ以内の契約書・規約が対象です。それ以上の分量となる場合は、お客様と弁護士とで別途協議のうえ、金額を定めるものとします。