契約書のチェックを弁護士に依頼するメリット

当事務所では、顧問先をはじめとする地域の企業・法人様から、契約書のチェックに関するご相談・ご依頼をいただくことが多々ございます。

中でも特に多いのが、取引の相手方から提示された契約書について、自社にとってリスクのある条項や、法的に問題のある内容が含まれていないかなどのチェックに関するご相談・ご依頼です。
また、自社で以前から使用している契約書のひな型や、自社で新たに作成した契約書について、法的なリスクや問題点がないかなどのチェックに関するご相談・ご依頼をいただくこともあります。

このように、契約書のチェックを弁護士にご依頼いただくことには、以下のようなメリットがあります。

１　自社のリスクの回避と利益の確保

取引の相手方から提示された契約書や、自社で普段使用している契約書のひな型、自社で新たに作成した契約書の内容が、自社のリスクの回避と利益の確保において望ましいものとなっていることは、ほとんどありません。

特に、取引の相手方から提示された契約書については、トラブルが発生したときの自社の損害賠償責任の範囲が広く設定されている反面、取引の相手方の損害賠償責任の範囲が限定されているなど、自社のリスクのみが重く規定されている例などはよく見られます。
また、一定期間の継続的な取引を行う場合に、中途解約の規定がないばかりに、デメリットの大きい取引関係に長期間縛られる例も見受けられます。

契約書のチェックを弁護士にご依頼いただくことで、契約書に潜む問題点を弁護士が的確に見抜いて、自社にとって望ましい内容へのブラッシュアップを図ることが可能となります。
当事務所では、契約書のチェック業務において、自社のリスクの回避と利益の確保という観点から、契約書の内容を緻密にチェックし、トラブルやリスクを防止するための条項の設置や、内容の修正についてのご提案をさせていただきます。

一方で、自社のリスクの回避と利益の確保に躍起になるあまり、取引の相手方に対して不当に不利な内容を押し付けると、信頼関係が損なわれて円滑な取引が困難になるおそれもあります。
当事務所では、取引が信頼関係に基づくものであり、取引の相手方よりも優位に立つこと自体が目的ではないことも十分に踏まえたうえで、バランスの取れた契約内容をご提案させていただくように心がけております。

２　法的に問題のある条項の是正

契約書にどのような条項を定めるかについては、基本的には取引当事者の自由とされています。
しかし、条項の内容によっては、法令や裁判例との整合性から、無効であると判断されてしまうこともあります。
また、契約書の中に、様々な解釈ができてしまうような不明確な条項が含まれている例も散見されます。

契約書の中に法的に無効な条項があれば、その合意事項について契約書に規定されていないのと同じことを意味しますので、トラブル発生の種となるおそれがあります。
また、内容が不明確な条項が契約書の中にあれば、その条項の解釈・適用をめぐってトラブルが発生する危険があります。

このように、法的に問題のある条項は、取引の相手方から提示された契約書や、自社で普段使用している契約書のひな型、自社で新たに作成した契約書など、弁護士のチェックを経ていないものによく見られます。

契約書のチェックを弁護士にご依頼いただくことで、法的に問題のある条項を洗い出し、適正な内容へと是正して、取引上のトラブル防止とリスクの回避を図ることが可能となります。
当事務所では、契約書のチェック業務において、法令・裁判例に違背する条項はないかという点や、条項の意味・内容が一義的に定まるものであるかという点について、緻密な検討・確認をさせていただいております。

３　最新の法改正や裁判例の法理への対応

最新の法改正や裁判例の法理に対応しているかという点も、十分に注意しなければなりません。
取引の相手方から提示された契約書や、自社で普段使用している契約書のひな型、自社で新たに作成した契約書など、弁護士のチェックを経ていないものについては、最新の法改正や裁判例の法理に対応できていないものも散見されます。

法改正は日々行われており、新たな裁判例の法理も次々と出されています。
したがって、契約書の内容についても、最新の法改正や裁判例の法理と適合するように、常に見直していく必要があるのです。
契約書の中に、最新の法改正や裁判例の法理と矛盾する条項が含まれていると、取引上のトラブルの発生を招く原因となります。

契約書のチェックを弁護士にご依頼いただくことで、最新の法改正や裁判例の法理に矛盾する条項がないかを精査し、契約書の内容を最新の状態にアップデートして、取引上のトラブル防止とリスクの回避を図ることができます。
当事務所では、最新の法改正や裁判例の法理について日頃から研究し、契約書のチェック業務に当たっております。

４　取引ごとの個別的事情の反映

取引における背景事情や当事者の考えなどは様々です。契約の締結にあたっては、それらの個別事情を反映した契約書を用いるべきです。
しかし、自社で普段使用している契約書のひな型、自社で新たに作成した契約書などで、市販の契約書・契約書のひな型をベースとしているような場合には、こうした個別事情を考慮したものになっていないことが多いです。

契約書のチェックを弁護士に依頼することで、取引ごとの個別的事情をヒアリングして、契約書に盛り込むべき条項や修正点を検討・提案させていただきますので、より実態に即した契約書にすることが可能となります。
当事務所では、契約書のチェック業務において、取引における背景事情やお客様のご希望などを、しっかりとヒアリングさせていただくようにしております。

当事務所の契約書に強い弁護士の対応料金

●初回相談料：１時間１万１０００円（税込）（顧問契約締結の場合は無料）
●契約書・規約のチェック：１１万円～２２万円（税込）（顧問契約締結の場合は無料）
●契約書・規約の作成：２２万円～３３万円（税込）（顧問契約締結の場合は無料または割引）
※おおむね５ページ以内の契約書・規約が対象です。それ以上の分量となる場合は、お客様と弁護士とで別途協議のうえ、金額を定めるものとします。