当事務所の顧問契約のポイント

当事務所では、地域の企業・法人様との間で顧問契約を締結させていただいております。
このページでは、当事務所の顧問契約のポイントについて、ご説明させていただきます。

１　業種に関係なく顧問契約が可能

当事務所では、様々な業種の企業・法人様との間で顧問契約を締結させていただいております。
原則として、どのような業種の企業・法人様でも、顧問契約の締結をお受けさせていただきます。
ただし、反社会的な営業活動を行っている企業・法人など、顧問契約の締結が不適切と考えられる場合には、お断りさせていただくことがございます。

２　電話・ＦＡＸ・メールやチャットワークによる相談が可能

当事務所では、一般のお客様については、原則として事前にご予約をいただいた上で、事務所へお越しいただいてのご相談対応となります。
しかし、顧問契約を締結いただいている企業・法人様については、事務所へお越しいただいてのご相談のほか、電話・ＦＡＸ・メールやチャットワークによるご相談もお受けさせていただきます。
複数の相談の手段を使い分けていただくことで、より便利に弁護士へのご相談をご利用いただけるほか、迅速・柔軟な対応が可能となります。

３　代表者・役員・従業員様からの個人的な相談が可能

当事務所では、顧問契約を締結いただいている企業・法人様については、代表者・役員・従業員様からの個人的な法律相談も無料でお受けさせていただきます。
企業・法人様を支える代表者・役員・従業員様に問題が生じたときに、お気軽に弁護士へのご相談をご利用いただけるようにすることで、弁護士が早期の問題解決に向けて協力し、企業・法人様全体を支えていきたいと考えております。

４　他の専門家との連携が可能

企業・法人様が直面する諸問題は、一般的な法律問題のみならず、税務・登記・許認可など、様々な問題が絡み合ってくることが少なくありません。
当事務所では、税理士・司法書士・行政書士など、他の専門家との連携が可能です。
そのため、必要に応じて、他の専門家とも連携しながら、迅速かつ適切な案件対応を行うことができます。

５　顧問弁護士として外部への表示が可能

当事務所と顧問契約を締結していることを、ウェブサイトや印刷物で外部に表示いただくことが可能です。
顧問弁護士が付いていることを外部に表示することで、企業・法人様の信頼性が増したり、役員・従業員様に安心感を与えたりすることにつながるほか、企業・法人様に対する不当な行為や紛争への抑止力となることが期待できます。