顧問弁護士に相談するタイミング

どのような場合にどのようなタイミングで相談すればよいか？

少しでも気になることがあれば、すぐに顧問弁護士にご相談ください。
ほとんどのトラブルは、早期の段階で適切な対応をしておけば、防ぐことができるものです。
逆に、初期段階での対応を誤ったために、大きなトラブルになってしまうことが少なくありません。
トラブルが大きくなってからご相談いただいても、対処が困難なケースなどもあります。

問題社員への対応、契約書のチェック、債権回収、クレーマー対応など、些細なことでも早い段階で顧問弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
顧問弁護士に３０分や１時間の相談をしなかったために、裁判になるなどして解決までに１年以上かかることは、よくあるケースです。
トラブルが深刻化したあとの対応コストは、労力面・金銭面とも甚大なものとなってしまいます。

相談をする前に質問事項を整理しておく必要があるか？

顧問弁護士にご相談いただく際には、事前に質問事項を整理しておく必要はありません。
まだトラブルが発生するかどうか分からないという状態でご相談いただいても構いません。
ご相談いただいた内容について、顧問弁護士が問題点を整理し、的確な助言・回答をいたします。
ご相談いただいた事項が法律問題ではなかった場合でも、適切な専門家をご紹介させていただくことが可能です。
少しでも気になることがあれば、顧問弁護士にご相談いただきたいと思います。

相談をすれば裁判になってしまわないか？大事にならないか？

裁判をすれば時間と労力がかかりますし、問題が大きくなることで企業イメージが低下するおそれがあります。
顧問先の企業・法人様の利益を考えれば、裁判にすることが得策とは言えないケースが多々あります。
そこで、顧問弁護士としては、まずは話し合いで解決することを考えて、相手方との交渉を行います。

そして、交渉によって解決できない場合や、顧問先の企業・法人様が裁判による解決を希望される場合には、裁判を選択することとなります。
裁判になれば、顧問弁護士は、顧問先の企業・法人様にとって可能な限り有利な形で解決することができるように、全力を尽くして戦います。

顧問先の企業・法人様からのご相談の例

当事務所では、顧問先の企業・法人様から、次のようなご相談をお受けしております。

①取引先から契約書を提示されたので、内容を見てほしい。
②勤務態度の悪い従業員がいるので、対応方法を教えてほしい。
③建設現場や工場などで労働災害（労災）が発生した。
④代金を支払ってくれない取引先がいる。
⑤顧客からのクレームへの対応に手を焼いている。
⑥病院・介護施設で患者・利用者が怪我をする事故が発生した。　など
少しでも気になることがあれば、お気軽にご相談ください。