労務問題を弁護士に相談・依頼すべき理由

はじめに

労務問題には、労務管理の改善から労使紛争の解決まで、様々なものがあります。
労務問題についてお困りの企業・法人様がいらっしゃいましたら、弁護士にご相談・ご依頼されることをお勧めいたします。
このページでは、労務問題を弁護士に相談・依頼すべき理由について、ご説明させていただきます。

弁護士に相談・依頼するメリット

トラブル発生時に適切な対応ができる

企業・法人にとって最も困るのが、トラブル（労使紛争）が発生した場合の対応であると思われます。
労働者側が立てた弁護士から、残業代・損害賠償の請求や不当解雇などを主張する内容証明郵便が送付されてくるとか、労働組合や合同労組から、団体交渉の申し入れが来るなどの形で、交渉がスタートすることが一般的です。
また、労働局紛争調整委員会や労働委員会などから、あっせん手続などが申し立てられた旨の通知書が送付されてくることもあります。

このような場合には、企業・法人としては、トラブル解決に向けた対応に当たらなければなりません。
交渉では、企業・法人側の考えを労働者側に対して明確に主張していくことが大切ですが、法令や裁判例に照らして通用する主張であるのか、訴訟や労働審判となった場合にはどのような結果となるのかなどの見通しのもとに、適切に対処していかなければなりません。
やみくもに労働者側の請求や主張を争えばよいというわけではなく、法的に複雑で専門的な検討・判断が必要となります。

弁護士にご相談・ご依頼いただくことで、労務トラブルに関する専門的な知識や経験に基づき、適切な解決を図っていくことが可能となります。

訴訟や労働審判などに適切な対応ができる

労使紛争が交渉で解決できなかった場合には、労働者側が企業・法人を相手方として、訴訟や労働審判を申し立ててくることがあります。
その場合には、裁判所から企業・法人に対して、訴状や労働審判申立書などが送付されてきます。
労働者側から提起された訴訟や労働審判を放置すると、労働者側の言い分に沿って、企業・法人にとって不利な判決・審判が出される可能性が高いため、企業・法人としては適切に対処していかなければなりません。

訴訟や労働審判が提起された場合には、企業・法人としては、自社の主張を記載した答弁書や準備書面を提出するとともに、自社の主張を裏付けるための証拠資料の収集・提出を行うなどの対応が必要となります。
また、裁判所を通じて関係機関に調査や文書送付の嘱託を行ったり、関係者からの聴き取り（尋問）が行われたりすることなどもあります。
これらの手続は非常に複雑で専門的なものであるため、自社の判断だけで対応していくのは困難でしょう。

この点、訴訟や労働審判などを弁護士にご相談・ご依頼いただくことで、複雑で専門的な手続にも適切に対処していくことが可能となります。
そして、適正な解決が図られることが期待できます。

トラブル発生を未然に防ぐことができる

労務問題においては、発生したトラブルの解決はもちろんですが、トラブルを発生させないために事前に法的な対策を講じることが重要です。
例えば、就業規則等の見直し、社内ルールの構築、労務管理の改善など、様々なトラブル予防策が考えられます。

労務トラブルが発生してしまうと、企業・法人にとっては対応に多大な手間と時間、経費を要することとなります。
また、近年では、未払い残業代や過労自殺などの問題について、社会的批判が高まっており、「ブラック企業」のレッテルを貼られることによって、人材の採用難に陥るリスクがあることにも、注意を払わなければなりません。

トラブルが発生する前の段階から弁護士にご相談いただくことで、弁護士のサポートのもとに、トラブル発生を未然に防止するための事前対策を講じることが可能となります。
弁護士は、労務管理から紛争解決まで、一体的なサポートが可能なのです。

弁護士にご相談ください

以上のように、労務管理の改善や労使紛争の解決について、弁護士にご相談・ご依頼いただくことには、多くのメリットがあります。
労使紛争が発生した場合の解決に向けた対応はもちろんですが、法的トラブルの予防を見据えた労務管理の問題についても、まずは弁護士にご相談いただくのがベストであると言えます。

当事務所の弁護士は、これまでに、労務管理の改善や労使紛争の解決について、地域の企業・法人様から、様々なご相談・ご依頼を多数お受けして参りました。
労務問題に関することでお悩みの企業・法人様がいらっしゃいましたら、まずは当事務所にご相談いただければと存じます。

当事務所の労務問題に強い弁護士の対応料金

●初回相談料：１時間１万１０００円（税込）（顧問契約締結の場合は無料）
●就業規則等の作成・変更：２２万円（税込）～（顧問契約締結の場合は無料または割引）
●労務関連書式の作成・変更：２２万円（税込）～（顧問契約締結の場合は無料または割引）
●労務問題（示談交渉）の依頼
着手金：２７万５０００円～５５万円（税込）（顧問契約締結の場合は割引）
報酬金：２７万５０００円～５５万円（税込）（顧問契約締結の場合は割引）

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