債権回収

債権回収

売買代金や請負代金など、債権が回収できないというトラブルでお困りの企業・法人様はいらっしゃいませんか？

債権回収の問題は、企業・法人が事業活動を進めるに当たって、よく直面する法的トラブルであると言えます。
支払期限が来た債権をしっかりと回収し、健全なキャッシュフローを保つことは、安定した事業活動を進める上で必要不可欠の要素です。
しかし、顧客等が資金難に陥ったり、不当なクレームを付けてきたりして、回収困難となる案件が発生することは、珍しいことではありません。

このように、債権の回収困難案件が発生した場合であっても、簡単に回収を諦めてしまっていては、事業活動を安定的に進めていくことに支障が生じるおそれがあります。
この点、法律のプロである弁護士に債権回収を依頼することで、債権回収を実現できる可能性を高めることができます。
当事務所の弁護士は、これまでに、地域の企業・法人様から、様々な債権回収案件について、多数のご相談・ご依頼をいただきました。
そして、交渉や裁判などの手続を活用することで、多くの債権の回収を実現してきた豊富な実績がございます。

弁護士が介入して債権回収を図る手続としては、まずは弁護士が内容証明郵便を送付するなどして、支払交渉を行うことが初動として考えられます。
これまで一切支払に応じなかった顧客等が、弁護士が債権回収に介入したことで態度を急変させ、すぐに支払ってくるというケースも実際にはあります。
そして、交渉によって任意の支払を受けることが困難な場合には、訴訟（裁判）の手続、さらには、強制執行（預貯金や不動産などの差押え）の手続を講じていくことなどが考えられます。
これらの手続は非常に複雑であるため、弁護士に依頼して実行するのがスムーズでしょう。

また、そもそも債権の回収困難案件を発生させないための工夫として、抵当権、質権、譲渡担保などの担保を取っておくことや、保証人を付けさせることなどの債権の保全を図ることも検討されるとよいでしょう。
その他、取引先に対して債権と債務の両方が存在する場合に、両者を相殺することで、債権を回収したのと同様の効果を得ることや、顧客等が第三者に対して有する債権を譲り受け、支払に代えるという方法などが考えられます。
個々のケースでどのような債権の保全・回収手段を講じるべきかについては、債権回収の問題に精通した弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

当事務所の弁護士は、これまでに、多数の債権回収案件に関与して参りました。
数十万円規模の債権から数千万円規模の債権まで、様々な手法を用いて回収を実現した実績が多数ございます。
また、当事務所では、債権回収案件についてスポットでのご依頼をお受けしているほか、コンスタントに債権回収案件が発生する企業・法人様につきましては、債権回収に重点を置いた顧問契約を締結いただくことにより、継続的な回収業務に対応させていただくことなども可能です。
債権回収についてお困りの企業・法人様がいらっしゃいましたら、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。